日本は日韓合意で約束した通り、ちゃんと事業に協力すべき

韓国の文在寅大統領から、慰安婦問題の日韓合意に関して、日本は努力が足りないという批判が出ていますね。

これは確かにその通りで、たとえば癒やし財団から安倍首相に対して、慰安婦に宛てた謝罪の手紙を書いて欲しいと要請があった時に、「われわれは毛頭考えていない」とにべもなく撥ねつけました。もちろん日本としてできることも、できないこともあるのは分かりますが、謝罪の手紙を書くくらいはやっても罰は当たらないでしょう。謝罪の意思を表明することは歴代総理がずっとやって来たことですし、小泉総理は謝罪の手紙を出しています。ですから前例のないことではなく、できないことではないはずです。

また毛頭考えていないなどという言葉を使うのは、合意を結んだのがどれだけ嫌々だったのかを見せつける行為でしょう。こんな慰安婦や韓国人の気持ちを傷つけるようなことをしたら事態は悪化するばかりだと分かっているでしょうに、それでもこんなことはする必要はないが、仕方なくしてやったんだと見せずにはいられなかったのでしょう。

よく名誉と尊厳の回復、癒やしの事業は韓国だけがやることで、日本は財団の設立に10億払えばそれで終わりだと言う人がいますが、それは違います。日韓合意の文言を見れば、韓国政府が財団を設立し、日本がその資金を出す。そして癒やしの事業は日韓共同でやっていくことになっています。

資金を拠出することが事業に協力することだと解釈する人がいますが、それだと財団を設立することが事業だということになってしまいます。それはおかしいでしょう。事業とは財団が慰安婦を心を癒やすためにやる活動のことであるはずです。ですから日本は財団が行っている癒やしの事業に協力していく責任があるのです。手紙を書くことすら拒否するようでは、日本はやるべきことをやっていないと言われても仕方ありません。